ログインしていません / Not logged in

プロジェクト情報(概要) / Project information (abstract)

基本情報 / Basic Information

研究題目
Research Title
立地適正化計画区域の策定手法に関する考察
A Study on the Method for Urban Facility Location Plan
状態
Status
実施中
Started
研究番号
Research Number
1117
研究代表者
PI
恒川 和久 / 名古屋大学大学院工学研究科
Kazuhisa Tsunekawa / Graduate School of Engineering, Nagoya University
事務担当者
Secretary
恒川 和久 / 名古屋大学大学院工学研究科
Kazuhisa Tsunekawa / Graduate School of Engineering, Nagoya University
受入CSIS教員
CSIS reception staff
山田 育穂 / -
Ikuho YAMADA / -
研究内容
Abstract
急激な人口減少へと移行する我が国において、2014年8月の改正都市再生特別措置法の施行に伴い、国土交通省は立地適正化制度を創設した。立地適正化計画制度では、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定し、居住誘導区域では人口密度の維持・向上、世代間のバランスの取れた人口構造を目指すべきとされる。都市機能誘導区域では医療・福祉・商業等の生活に不可欠とされる機能を誘導し、周囲の居住誘導区域への人口集積を目指すものである。  現行の立地適正化計画において、対象区域の設定については、各自治体に委ねられているため、最低限の災害や工業用地を除外したものから、自治体独自の分析を基に詳細かつ、縮小率の高い区域指定を行っているものまで様々であるが、コンパクト化を進める際に重要な指標とされる、「人口」、「災害」、「生活サービス」については特に適切な戦略のもと、区域指定を行うべきである。本研究では愛知県で立地適正化計画制度の策定及び公表する18自治体を対象とし、区域設定の際の各自治体の策定手法(どこを除外し、どこを含めるか)と、設定された2つの誘導区域に対し、「人口」、「災害」、「生活サービス」の空間指標を基に評価を行う。その後、特徴的な自治体をモデル化し、他自治体に応用し、シミュレーションを行い比較することで、今後の立地適正化計画の見直しの際の課題や現状を明確化することを本研究の目的とする。
研究期間
Research Period
2021-09-07 - 2022-03-31

研究者 / Researchers

申請中の研究者は表示されません。
Pending researchers are not shown.

恒川 和久 名古屋大学大学院工学研究科
Kazuhisa Tsunekawa Graduate School of Engineering, Nagoya University
児玉 祐樹 名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 恒川研究室
Kodama Yuuki Tsunekawa Laboratory, Department of Urban Environmental Studies, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University

利用データセット / Datasets used

申請中のデータセットは表示されません。
Pending datasets are not shown.

号レベルアドレスマッチングサービス
Detailed Address Matching (Geocoding) Service
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 愛知県 データセット
Zmap TOWN II 2020 Shapefile Aichi prefecture
国勢調査メッシュ (CSV形式) データセット
Grid Square Statistics of Population Censuses (CSV format)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B08_2020年8月)
Telepoint Pack DB August 2020 (Yellow pages)
大型小売店ポイントデータ2014年版 (全国データ) データセット

研究成果 / Publications

研究成果は存在しません。
No Publication.

報告書 / Annual reports

報告書は存在しません。
No annual report.