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プロジェクト情報(概要) / Project information (abstract)

基本情報 / Basic Information

研究題目
Research Title
立地適正化計画の居住誘導区域外における生活利便性とその変化に関する研究ー生活に使用する交通手段や住民の生活意識からー
The study about Convenience of living environment in the outside of the Residence inducing area -Focusing on the citizens' transportation way and their lifestyle considerations-
状態
Status
実施中
Started
研究番号
Research Number
1151
研究代表者
PI
関口 達也 / 京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 環境科学専攻
Sekiguchi Tatsuya / Graduate School of Life and Environmental Sciences, Kyoto Prefectural University
事務担当者
Secretary
伊吹 千雪 / 京都府立大学生命環境学部環境デザイン学科
Chise Ibuki / Faculty of Life and environmental Sciences, Kyoto prefectural University
受入CSIS教員
CSIS reception staff
山田 育穂 / -
Ikuho YAMADA / -
研究内容
Abstract
近年、立地適正化計画により、都市機能や居住地を誘導する区域(誘導区域)を設定して、市街地をコンパクト化させる政策が進行している。この政策は中長期的に誘導区域への集約を促すものであるが、都市の集約化に伴い、誘導区域以外においては生活利便施設や公共交通機関等の撤退の可能性も予想される。施設や交通機関の撤退はそれらを利用していた住民に施設やそこまでの移動手段の変更を余儀なくさせ、生活利便性の低下をもたらしかねない。都市機能や居住地の誘導が完了するまでの移行期においても、誘導区域外の人々の生活利便性の担保が望まれる。 本研究では立地適正化計画の策定直前期から策定の初動期にかけての市街地の状況変化に着目し、誘導区域外に居住する人々の生活利便性の持続性確保を考えた都市縮退の策定の在り方について知見を得ることを目的とする。 居住誘導区域を設定しており、居住誘導区域外にも一定の広さの市街地が広がる自治体を選定し、GISやアンケート調査により住民の生活利便性の状況やその変化を調査する。特に公共交通機関や移動手段を加味したスーパー等生活利用施設の利用状況、立地状況を調査する調べることによって住民の生活利便性を計測する。さらに、誘導区域外の市街地における生活利便性の低下に対する人々の意識や、どのような対策が望まれるか、といった事を調査・把握して、誘導区域外まで含めた適切な都市の縮退の在り方を考える。
研究期間
Research Period
2022-03-16 - 2023-03-31

研究者 / Researchers

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Pending researchers are not shown.

伊吹 千雪 京都府立大学生命環境学部環境デザイン学科
Chise Ibuki Faculty of Life and environmental Sciences, Kyoto prefectural University
関口 達也 京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 環境科学専攻
Sekiguchi Tatsuya Graduate School of Life and Environmental Sciences, Kyoto Prefectural University

利用データセット / Datasets used

申請中のデータセットは表示されません。
Pending datasets are not shown.

平成18年事業所・企業統計調査 町丁・大字別集計 (TXT形式) データセット
2006 Establishment and Enterprise Census: Statistical data by small areas (TXT format)
平成13年事業所・企業統計調査 町丁・大字別集計 (TXT形式) データセット
2001 Establishment and Enterprise Census: Statistical data by small areas (TXT format)
平成8年事業所・企業統計調査 町丁・大字別集計 (TXT形式) データセット
1996 Establishment and Enterprise Census: Statistical data by small areas (TXT format)
平成15年住宅・土地統計調査市区町村別地図境域データ 日本測地系 都道府県別 (Shape形式) データセット
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A02_2010年2月)
Telepoint Pack DB February 2010
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A12_2011年2月)
Telepoint Pack DB February 2011
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A22_2012年2月)
Telepoint Pack DB February 2012
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A32_2013年2月)
Telepoint Pack DB February 2013
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A42_2014年2月)
Telepoint Pack DB February 2014
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B52_2015年2月)
Telepoint Pack DB February 2015 (Yellow pages)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B62_2016年2月)
Telepoint Pack DB February 2016 (Yellow pages)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B72_2017年2月)
Telepoint Pack DB February 2017 (Yellow pages)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B82_2018年2月)
Telepoint Pack DB February 2018 (Yellow pages)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B92_2019年2月)
Telepoint Pack DB February 2019 (Yellow pages)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B08_2020年8月)
Telepoint Pack DB August 2020 (Yellow pages)
2005-2015年不動産流動統計 滋賀県
2005-2015 Real estate liquidity statistics Shiga
2005-2015年不動産流動統計 大阪府
2005-2015 Real estate liquidity statistics Osaka
大型小売店ポイントデータ2010年版 (全国データ) データセット
大型小売店ポイントデータ2012年版 (全国データ) データセット
大型小売店ポイントデータ2014年版 (全国データ) データセット

研究成果 / Publications

研究成果は存在しません。
No Publication.

報告書 / Annual reports

年度
year
共同研究報告書
Report
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