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プロジェクト情報(概要) / Project information (abstract)

基本情報 / Basic Information

研究題目
Research Title
地方都市における大規模核店舗撤退・跡地利用の実態と周辺に及ぼす影響~百貨店の撤退を事例として
Economic impact of closing department store in provincial cities
状態
Status
完了
Completed projects
研究番号
Research Number
786
研究代表者
PI
森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
Morioka Takurou / National Graduate Institute for Policy Studies
事務担当者
Secretary
森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
Morioka Takurou / National Graduate Institute for Policy Studies
受入CSIS教員
CSIS reception staff
高橋 孝明 / -
Takaaki TAKAHASHI / -
研究内容
Abstract
まちづくり3法改正後(2006~)、地方自治体は郊外の大規模店舗の立地規制を行う、中心市街地における大店立地法の特例を設けるなどの対応を行ってきたが、郊外出店抑制の効果は上がっていない。一方、モータリゼーションと郊外化、ネットショッピングの普及などを背景に、地方都市中心市街地で大規模店舗の撤退が相次いでいる。大規模店舗の撤退は、企業経営の観点から見れば不採算店舗の整理合理化であるが、地方都市のまちづくり行政の観点では、①1万平米を超える規模の床が一度に空き床となり中心市街地の空洞化に拍車②後継テナントがいない場合は、空きビル、更地化の負の外部性(景観、雰囲気悪化)③賑わい創出、買い回り人口の創出、市民の憩いスペース提供、ランドマーク性、ブランド力(金銭的外部性・技術的外部性)が失われるなどの問題が指摘されている。 本論文は、大規模核店舗撤退(空きビル・更地化)は、周辺地域に外部性をもつか、跡地利用の種別(後継テナント、用途転換)によって影響に差異があるか、行政はどのように介入をしているか。行き過ぎた介入はないか、などを経済学の手法を用いて実証的に研究するものである。
研究期間
Research Period
2017-11-15 - 2018-03-31

研究者 / Researchers

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Pending researchers are not shown.

森岡拓郎 政策研究大学院大学
Morioka Takurou National Graduate Institute for Policy Studies
柳澤 拓道 政策研究大学院大学
Yanagisawa Takuji National Graduate Institute for Policy Studies

利用データセット / Datasets used

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大型小売店ポイントデータ2012年版 (全国データ) データセット
【利用不可】日本スーパー名鑑1996年版ポイントデータ
<Unavailable> Japan Supermarket Directory 1996

研究成果 / Publications

種別
type
タイトル
title
学位論文 地方都市における 大規模核店舗撤退・跡地利用の実態と周辺に及ぼす影響 ―百貨店の撤退を事例として―

報告書 / Annual reports

年度
year
共同研究報告書
Report
CSYS DAYS
2017 非公開 / private