東京都内の住居専用地域に立地する非住宅系用途の実態に関する研究
実施中
新保 奈穂美
住宅地における用途地域の指定では、「低層住居に係る良好な住居の環境の保護」(都市計画法第9条)を目的として、第一種低層住居専用地域(一低層地域)となっている場合が多い。一低層地域は一般に住居用途に特化した用途地域であり、地域内における非住宅系の用途は、建築基準法により住民の日常利用のための小規模店舗等の建築のみに制限されている。このような住宅専用地域を対象とした既往研究からは、特に郊外住宅地において、住民生活に密接した用途に限らず住民以外の利用が想定される非住宅系の用途が存在していることが明らかになっている。一方で郊外部以外の一低層地域に関しては、世田谷区下北沢地域(BONUS TRUCK)のように法規範囲内で新たな活気を生み出す非住宅系用途の活用も見られ始めているが、その全貌は明らかでない。特に、兼用住宅として認められる規定内の用途を考えるにあたっては、単に非住宅系であるかどうかだけでなく、どのような用途を運営しているか、その細やかな様子や開業経緯などに迫って調査を行う必要がある。そこで本研究では東京都全域を対象とし、非住宅系用途の分布や発生メカニズム、またそれらによる住宅地全体への効果を明らかにすることを目的として、調査を行う。
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松本望実 / 東京大学大学院
中島直人 / 東京大学
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 東京都 データセット
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2021年8月）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2024年8月版）
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