初期法定都市計画が現在の都市構造に与える影響の検証：宇都宮・富山の比較を通して
実施中
新保 奈穂美
人口減少による都市の縮小を見据え，国土交通省は「コンパクト＋ネットワーク」を推進している．例えば宇都宮市ではLRT事業を行っているものの，LRT敷設の効果を周辺地域に行き渡らせるためには，沿線だけでなく拠点設定といった土地利用を総合して，都市全体の構造を計画することが必要である．都市構造の設定を行う際には，これまでの都市計画の経緯や意図が与えてきた影響を考慮することで，より効果的な計画を立てることができる．そこで本研究では，宇都宮市と，歴史的にも人口規模が近い参考事例となった富山市を対象として，初期法定都市計画の用途地域と道路計画が現在の都市構造に与える影響を検証することを目的とする．研究の方法としては，まずは用途地域と道路計画の作成経緯を追って，計画意図を把握する．その上で，地理情報システム（GIS）を用いて，現在の計画，現在の交通網（都市計画道路，LRT），現在の土地利用（商業（店舗数，延床面積等），滞在人口（賑わい），地価）との重ね合わせを行い，戦前の計画が与えた影響を明らかにする．
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土屋 泰樹 / 富山大学
中川 嵩章 / 東京科学大学
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 栃木県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 富山県 データセット
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年月：2025/11
著者：中川嵩章, 土屋泰樹
書誌情報等：現在の用途地域における宇都宮都市計画地域(1934)の反映度の検証, CSIS DAYS 2025 研究アブストラクト集, C06