人口激減地域における土地利用の変化に関する研究
完了
片岡 裕介
日本の人口は，今後減少の一途を辿り，西暦2100年には７千万人程度になると予想されている。人口減少が都市空間に与える影響は非常に大きく，空き地やスラムの増加，地域コミュニティの崩壊など，様々な都市問題を引き起こす可能性がある。本研究では、過去30年間に人口が激減した地域を対象として，ミクロな土地利用の変化を明らかにし，人口減少問題に対する将来の都市空間のあり方について考究する。研究のフローは以下の通りである。1.国勢調査のメッシュデータを用いて、昭和45年から平成12年までの各メッシュにおける人口の増減率を求める。2.各メッシュの人口の増減数と増減率を基にして、人口が著しく減少した地域を約100箇所抽出する。3.過去の空中写真と現在のそれを照らし合わせ，建物や空地の増減やミクロな土地利用の変化などの土地利用変遷を分析する。そこで本研究では、人口減少時代に日本の都市はどのように対応していくのかを模索するため、近年の人口の激減地域における都市形態変化を分析することを目的としている。そのため、全国の市区町村における人口推移を把握した上で、近年人口が最も減少した地域の幾つかを研究対象地域として選定する。次にそれらの地域における人口のピーク時と現在の1/2500の住宅地図を比較し、建築物の増減や土地利用の変化を分析する。
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片岡裕介 / 大分大学福祉科学研究センター
及川清昭 / 立命館大学理工学部
刀根令子 / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
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平成12年国勢調査 地域メッシュ統計 その1 (CSV形式) データセット
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