東京郊外地域の緑地の周囲に与える影響について
完了
高橋 孝明
各自治体では、公共の緑地を所有し、緑地の減少の速度を緩やかにするための条例等による補助や規制などの行政の介入を行っている。首都圏の通勤圏は、ベットタウンとして都市開発が進み、緑は次第に減少傾向にある。そのため、下記のような問題意識を持ち、ヘドニックアプローチにより東京から30~50km圏内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の緑地周辺の地価について分析する。【問題意識】①緑地は市民生活の良好な都市環境に寄与するなど正の外部性が存在する一方で、落木や落ち葉により、家や道路が汚れたり破損したりするような負の外部性が存在する。市民からの緑地の評価はどうなのか。②開発が進めば緑地は減少し、緑地と開発はトレードオフの関係にある。更に都市開発が進んでいった場合、周辺の土地利用の状況によって、開発する前と後では市民からの緑地の評価は変化するのではないか。③今後開発が見込まれるような通勤圏内の地域ではどんな緑地に対する政策が望ましいか。
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森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
松本 晃子 / 国立大学法人 政策研究大学院大学(GRIPS)
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【空間配分版】2008年東京都市圏 人の流れデータセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 埼玉県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 千葉県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 東京都 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 神奈川県 データセット
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B72_2017年2月)
平成21年経済センサス・基礎調査 調査区別地図境域データ (Shape形式) データセット
平成21年経済センサス・基礎調査 調査区別集計 (CSV形式) データセット
天保14年天保御江戸絵図データ (Shape形式) データセット
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