既存住宅の取引価格に関する国際比較調査
完了
高橋 孝明
日本の既存住宅流通市場は、海外に比べて相対的に小規模であると指摘されており、様々な政策が実施されている。また、既存住宅流通市場の活性化は、住宅政策だけではなく、内閣府の「日本再興戦略2016」でも課題のひとつとして挙げられており、その重要性が高まっている。日本の既存住宅流通市場が低迷している原因については徐々に明らかになっているものの、建物の資産価値がどのように下落するのか、また海外の他の国と比べて異なっているのかどうか、その実態は明らかではない。日本では建物の資産価値が築年数の経過とともに大幅に下落することは広く指摘されているが、中古住宅の建物価格査定評価制度に関する研究結果では、既存建物に対する査定価格と取引価格は、建設直後から乖離しており、その乖離は築年数の経過後も同じように継続していることが観察された。この結果は、建物の資産価値は、築年数の経過によって下落するだけではなく、築年数とは無関係に既存住宅になったこと（＝新築住宅ではないこと）でも下落することを示しており、これらの二つの要素が重なって資産価格の低下をもたらしている可能性が考えられる。したがって、本研究では、日本の既存住宅取引において、こうした資産価値の下落が本当に生じているのかどうか、もし生じているとすれば日本特有のものであるのか否か、他国との比較を通して、その実態を検証することを目的とする。
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原野 啓 / 明海大学不動産学部
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