多摩ニュータウン地域における高齢者の買い物環境および買い物支援サービスの利用意思に関する分析
完了
関本 義秀
近年、高齢化の進行や商店街の消失により、日々の生鮮食料品を確保することが難しい高齢者の増加が社会問題となっている。こうした問題を抱える地域は「フードデザート」と呼ばれ、その解決のために、移動販売、宅配サービスなどの買い物支援サービスが行われている。しかし、そうしたサービスは持続性・採算性の低さが問題であり、支援サービス自体が存続できなくなる場合も少なくない。そのため、地域住民の買い物行動や買い物支援サービスの利用意思を把握し、適切なサービスを提供することが非常に重要となる。 本研究では、高齢者の買い物困難が問題となりつつある多摩市を対象地域として、50歳以上の住民を対象に買い物行動、買い物支援サービスの現在の利用状況と将来の利用意思、食生活習慣、社会的繋がりなどについてアンケート調査を行う。そして、買い物環境やその他の施設の立地状況などをJorasの「大型小売店ポイントデータ」や「座標付き電話帳DBテレポイント法人版2020」を用いて定量的に把握する。また、対象地域の地形的な特徴を考慮し、国土数値情報の標高データおよび道路データを用い、起伏や道路ネットワークの影響を含めて定量化する。居住者属性と地域環境の両面から必要とされる買い物支援サービスを明らかにすることにより、有効で持続可能な買い物支援策を検討するための知見を得ることを目指す。
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山田 育穂 / 東京大学 空間情報科学研究センター
費 子哲 / 東京大学大学院 新領域創生科学研究科 社会文化環境学専攻 山田研究室
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座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2020年8月）
大型小売店ポイントデータ2014年版 （全国データ） データセット
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年月：2023/02
著者：費 子哲
書誌情報等：多摩ニュータウン及び周辺地域における住民の買い物環境及び買い物支援サービスの利用意向に関する分析,修士,東京大学大学院