建物レベルでの下水道管渠破損時の影響範囲の特定
実施中
山田 育穂
近年、社会インフラの老朽化により、突発的なインフラの不具合をはじめ、様々な問題が表面化している。特に、都市部における公共下水道は設置してから相応の年数が経過しており、限られた予算のなかで管渠の更新が必要になる。そこで、本研究は下水道管渠破損時に、下水道を利用できなくなる範囲がどの程度に及ぶのかを推定する。分析において、末端管渠と接続された建物を推定することで、どの程度の建物棟数あるいは総延床面積に影響が及ぶのかを計測できるようなシステムを構築する。さらに、管渠の健全度、設置年、管径、素材などの変数を用い、先の影響範囲と重ね合わせることで、どの管渠が脆弱かつ破損時の被害が大きくなりうるのかを明らかにする。
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馬塲 弘樹 / 中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 埼玉県 データセット
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