都市における大規模災害時の空間収容能力の評価
完了
高橋 孝明
近年、日本における大規模災害の発生リスクは一層高まっている。特に都心部では首都直下地震の発生により数百万人規模の帰宅困難者の発生が予測されており、都市における避難空間の確保や備蓄体制の見直しが喫緊の課題となっている。本研究では、東京都区部を分析対象に、人流データから推定される特定時間帯の町丁目別人口滞留数と、災害時の建物倒壊確率や浸水影響を考慮して算定する空間収容能力を評価する。東京被害想定マップ、3D都市モデルデータ「PLATEAU」、人の流れデータ、行政による備蓄調査等を統合し、GISおよび統計的検証を用いて、滞留人口と空間収容力との不整合度に基づく災害脆弱性を算出する。本研究の成果は、実際の滞留人口に即した避難空間および備蓄体制の最適化を図る上で、事業所や行政による災害対策計画の策定に資することが期待される。
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河端瑞貴 / 慶應義塾大学経済学部
柿下陶子 / 慶應義塾大学
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【別途書類手続き。通常より審査期間が長くなります】実人流データ（東京都、2023年5月）
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年月：2026/01
著者：Toko Kakishita
書誌情報等：Evaluating Urban Spatial Capacity against Large-Scale Earthquake, Bachelor of Arts in Economics, Keio University