事業所立地モデルの構築と都市間での移転性検証
実施中
山田 育穂
本研究は、コンビニエンスストアや大規模小売店舗、レストラン等の店舗、あるいはオフィスといった多様な事業所の立地選択行動をモデル化することを主要な目的とする。 これまで、コンパクトシティを実現するための政策は多く実行されてきたが、なかでも居住者の転居に関する研究は比較的多いものの、その政策に対して事業所の立地がどのように変化するかについての検証は、特に日本において事例が少なく、知見が不足しているといえる。そこで本研究では、事業所が立地を決定する際に周辺の人口、土地利用規制、地価、周辺の競合店舗の立地状況などを考慮するとの前提のもと、これらの要素を取り入れた立地行動モデルを構築するとともに、業種間での立地への影響要因の異同について検討する。 また、複数の対象都市についてこのモデル構築を実施し、各都市間におけるモデルの移転性を検証し、どのような特徴をもつ都市間であれば類似モデルを適用できるかを検証する。これらにより、業種ごとの特性や都市・地域ごとの特性を捉え、より効果的な都市計画への示唆を導出することを目指す。
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高見 淳史 / 東京大学大学院工学系研究科
パラディ ジアンカルロス / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市交通研究室
曽根進 / 東京大学 工学部都市工学科
羅力晨 / 東京大学
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企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2023年8月版）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2024年8月版）
不動産データライブラリー 戸データ 全国 2018-2022 データセット
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