大規模水害時の域内避難における要配慮者向けの避難の場所としての民間施設利用の可能性
実施中
小川 芳樹
気候変動の深刻化とそれに伴う風水害の激甚化・頻発化の中で、気候変動適応策としての大規模風水害対策が求められている。その一つとして、浸水継続時間の長期化や浸水区域対象範囲の広さを理由に、海抜ゼロメートル地帯の一つである江東5区（足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区）では、江東5区外への「広域避難」の必要性が指摘されている。一方で、避難の移動手段の確保等を理由に、避難必要者全員の広域避難は難しいとされ、大規模水害の被災市区町村内での避難（以下、「域内避難」）とのバランスが重要であるという指摘も見られる。しかし、このバランスを検証した研究は数が少ない。 以上の背景を踏まえて、本研究では、民間施設の避難の場所としての活用可能性の検討を通じて、域内避難のポテンシャルを明らかにし、その結果を基に広域避難と域内避難のバランスのあり方を考察する。特に、今回は、要配慮者向けの避難の場所としての活用可能性を検討する。具体的には、既に実施したヒアリング調査及びアンケート調査の結果に基づいて、QGISを用いて避難が必要な要配慮者数及び域内避難が可能な人数を算出する。
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大津山 堅介 / 東京大学 先端科学技術研究センター
廣井 悠 / 東京大学大学院工学系研究科
四井早紀 / 東京大学先端科学技術研究センター
則竹桃実 / 東京大学先端科学技術研究センター
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 東京都 データセット
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