地域エネルギー需要推計モデルを用いた自治体脱炭素化支援
実施中
吉田 崇紘
本研究では、地域脱炭素に関連する研究の蓄積が少ない業務部門を対象としてエネルギー需要を推計するモデルを開発し、全国基礎自治体の区域施策策定支援への応用を念頭に、シナリオスタディ、技術評価を行う。開発モデルでは、基礎自治体に立地する全業務施設をリスト化し、利用可能なデータに基づいて施設規模、用途・業態を特定する。特定された条件に基づいて業務施設群を区分し、建築仕様・設備仕様・運用について類型別の特徴を備えた施設モデル（代表モデルと呼ぶ）を構築し、それを入力条件とする物理シミュレーションを行う。得られたエネルギー需要を積み上げ、区域全体のエネルギー需要とし、CO2排出量を定量化する。このモデルを用いて、技術普及の現状趨勢（BAU）シナリオを想定し、自治体による特別な努力なしで生じうる変化を定量化する。計算対象年は現況から2050年までとする。また、自治体の努力等によりもたらされうる削減を、利用可能な技術で最大限削減しうる技術ポテンシャルとBAUシナリオの差分と捉え、これを定量化する。
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山口容平 / 大阪大学
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企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2025年6月版）
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