住宅保有・相続制度と地域間人口移動のマクロ経済的影響
実施中
高橋 孝明
本研究は、賃貸世帯と持家世帯の差異が地域間移動および国全体の総生産に与える影響を分析する。移動コストや住宅売買に伴う取引コストが存在しない場合、労働者はライフサイクル初期に生産性の高い地域で資産を蓄積し、後期に住宅価格の低い地域へ移住する選択をとり得る。しかし現実には、移動・取引コストや住宅保有形態の違いがこうした地域間再配分を制約している可能性がある。さらに、資産や住宅の相続は初期の人口・資産分布に影響を及ぼし、税制度の変化を通じて地域間配分や厚生に波及することも考えられる。本研究では、人口動態と住宅市場を組み込んだ空間的一般均衡マクロハウジングモデルを構築し、日本のミクロデータに基づきカリブレーションを行うことで、これらのメカニズムを理論的・実証的・定量的に検討する。
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鈴木 悠太 / 上海交通大学
李 寧仁 / 北海道大学
大垣 良太 / 北海道大学 経済学部
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