原発被災地域における宿泊施設の整備過程－事業者を取り巻く制度的条件に着目して－
実施中
山田 育穂
浜通り中4町（福島県富岡町・大熊町・双葉町・浪江町）の宿泊業は、原子力災害からの復興過程のなかで独特の状況下に置かれてきた。本研究では宿泊事業者に焦点を当て、「事業者が認知する経営環境はどのように変化したか」「その中で各事業者がいかなる実践を行ったか」の2点を分析している。その結果、将来の「関係人口拡大」等を見据えて構想された政策や制度と、作業員らの莫大な宿泊需要に応える必要がある現実とのずれに、事業者が直面していたことが明らかになった。また、そのずれのもとで、施設は「ビジネスホテル」の形式で整備されながらも、実質的には客室の大部分が作業員向けの滞在施設として運用される業態が形成されたことが示唆された。さらに、こうした業態形成を背景として、現在では本来の「ビジネスホテル」としての運用が求められながらも、そのノウハウが十分でないため新たに構造的な困難に直面し始めている事業者が存在することも示唆された。 JoRASを活用し、各年度の「電話帳データ」をGISで分析することを通じて、同地域の宿泊施設の施設数・立地・業態などが震災前後、および復興の過程でどのように変遷していったのかを明らかにする予定である。これにより、震災後の同地域の拠点の整備・変化との関係性を読み解くことが期待される。
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根本 豪己 / 東京大学
開沼博 / 情報学環
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座標付き電話帳DBテレポイント（P1A02_2010年2月）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2025年6月版）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A12_2011年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A22_2012年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A32_2013年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A42_2014年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B52_2015年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B62_2016年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B72_2017年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B82_2018年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B92_2019年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2020年8月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2021年8月）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2023年8月版）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2024年8月版）
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