日本の公害訴訟が環境・健康・地域産業に与えた影響
実施中
高橋 孝明
本研究は、1960年代末から1970年代初頭に提起された四大公害病訴訟を対象に、裁判判断と同時期の環境規制強化が、地域の環境、健康および製造業活動にどのような変化をもたらしたかを検証する。新潟、富山、三重、熊本の訴訟地域とその他の地域を比較し、判決時期の違いを用いた差の差法およびイベントスタディを行う。環境指標には気象官署の霧日数と大気汚染測定値、健康指標には1968–2000年の人口動態統計による市区町村別死亡者数、経済指標には工業統計の事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額等を用いる。死亡率を正確に構築するため、社会・人口統計体系の市区町村別住民基本台帳人口を分母として利用し、国勢調査人口を用いた推定との頑健性を比較する。自治体合併、政令市と区の重複、人口の基準日を確認した上で年次パネルを構築する。
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梅谷隼人 / 京都大学
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社会・人口統計体系 (TXT形式) 市区町村基礎データ(1980年～2014年) データセット
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