住宅地における建物容積の価値および容積規制の最適化に関する研究
完了
未設定
現在，住環境の改善と土地の有効利用を図るために，建築基準法の集団規定や都市計画法の見直しが進められ，規制緩和にかかわる特例制度の運用が幅広く行われているが，その中には，容積率の調整にかかわるものが多い．特に，総合設計制度，連担建築物設計制度などでは，容積率の売買と再配分か可能になる．しかし，これらの制度を効果的に運用するためには，建物容積の価値を客観的に評価することが必要となる．その客観的な評価を欠けば，上述諸制度の公平性，効率性の評価ができないため，結果的に地権者間の合意形成も捗らず，良好な市街地形成の誘導への貢献が困難になると考えられる．本研究ではミクロ的な不動産取引価格に対する容積規制の影響を分析する．まず，住宅用敷地の価格モデルを構築し，敷地レベルで余剰容積率の価値についてミクロ経済分析手法を用いて推定する．次に，連担建築物設計制度等の緩和制度の建て替えへの影響について検討する．さらに，街区における容積率の最適化配分の方法についても検討したい．
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浅見泰司 / 東京大学大学院工学系研究科
高 暁路 / 日本学術振興会 日本学術振興会
勝又済 / 国土技術政策総合研究所都市研究部都市開発研究室 国土技術政策総合研究所都市研究部都市開発研究室
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Zmap TOWN II 1997/98年度（Shape版）東京都 データセット
平成7年国勢調査町丁・字等別集計 地図（境域）データ (Shape形式) データセット
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