開発許可における敷地面積の最低限度規制に関する考察
完了
高橋 孝明
開発許可を行う際に、自治体により設けられている一律の敷地面積の最低限度規制が、土地の最有効利用を妨げているという仮説、またミニ開発により生じている負の外部性は地域毎に異なるという仮説のもと、東京都及び神奈川県の自治体の敷地面積の最低限度規制が地価に与えている影響をヘドニック法により分析するとともに、敷地面積の最低限度規制がない場所で、敷地面積が小さい「ミニ開発により生じている負の外部性」が地価に与えている影響を地域ごとにヘドニック法により分析する。そして、これらの分析を元に、地域により異なると考えられる最適な敷地面積規制の水準について、考察する。規制があることによって、駅から遠くでの開発を増やし、自治体にとって将来のインフラの維持管理コストを高めてしまう結果になっていることが考えられることから、適正な敷地面積規制が、都市のコンパクト化に寄与できることの可能性についても、考察する。
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西脇 雅人 / 政策研究大学院大学
大嶽 洋一 / 政策研究大学院大学 まちづくりプログラム修士課程1年
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Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)神奈川県 データセット
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