労働力率の地域差についての研究
完了
Mariko NAKAGAWA
日本の女性労働力率には地域差があり、申請者自身の過去の研究でも示したように、大都市圏で労働力率が低いという特徴が得られている。本研究では、日本の女性の就業状況、特に労働力率に地域差が生じている要因について考察する。配偶状態別に見ると、未婚女性では地域差は小さい。しかし、有配偶女性の労働力率の地域差が大きいことが、全体の女性労働力率の地域差の大半を説明している。他方、男性では労働力率の地域差はわずかである。日本の女性の年齢別労働力率はM字型を示しており、政策的にもその改善が重要な課題とされてきた。結婚や出産が多くなる年齢層や、子どもの年齢の低い有配偶女性の労働力率の低さが、M字型労働力率カーブの底が生じる主な原因である。有配偶女性の労働力率の高さには、地域間で大きな差がある。その差を形成する要因がわかれば、有配偶女性の就業促進対策を検討するのに有効である。本研究では、労働力率の地域差とその変化について分析を行う。
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坂西明子 / 奈良県立大学
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就業構造基本調査 データセット
平成14年就業構造基本調査 (TXT形式) データセット
平成19年就業構造基本調査 全国編・地域編 （TXT形式） データセット
社会・人口統計体系 (TXT形式) 市区町村基礎データ(1980年～2013年) データセット
社会・人口統計体系 (TXT形式) 都道府県基礎データ(1975年～2014年) データセット
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