プロジェクト情報(概要) / Project information (abstract)
このプロジェクトは規程11条(2)により継続申請できません。データ利用を希望する場合は新規申請をお願いします。
基本情報 / Basic Informations
- 研究題目
Research Title 地方都市における大規模核店舗撤退・跡地利用の実態と周辺に及ぼす影響~百貨店の撤退を事例として
Economic impact of closing department store in provincial cities
- 状態
Status -
完了
Completed projects
- 研究番号
Research Number - 786
- 研究代表者
PI - 森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
- 事務担当者
Secretary - 森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
- 受入CSIS教員
CSIS reception staff 高橋 孝明
Takaaki TAKAHASHI
- 研究内容
Abstract まちづくり3法改正後(2006~)、地方自治体は郊外の大規模店舗の立地規制を行う、中心市街地における大店立地法の特例を設けるなどの対応を行ってきたが、郊外出店抑制の効果は上がっていない。一方、モータリゼーションと郊外化、ネットショッピングの普及などを背景に、地方都市中心市街地で大規模店舗の撤退が相次いでいる。大規模店舗の撤退は、企業経営の観点から見れば不採算店舗の整理合理化であるが、地方都市のまちづくり行政の観点では、①1万平米を超える規模の床が一度に空き床となり中心市街地の空洞化に拍車②後継テナントがいない場合は、空きビル、更地化の負の外部性(景観、雰囲気悪化)③賑わい創出、買い回り人口の創出、市民の憩いスペース提供、ランドマーク性、ブランド力(金銭的外部性・技術的外部性)が失われるなどの問題が指摘されている。
本論文は、大規模核店舗撤退(空きビル・更地化)は、周辺地域に外部性をもつか、跡地利用の種別(後継テナント、用途転換)によって影響に差異があるか、行政はどのように介入をしているか。行き過ぎた介入はないか、などを経済学の手法を用いて実証的に研究するものである。
- 研究期間
Research Period - 2017-11-15 - 2018-03-31
変更申請
変更のために新しい申請を保存します。
This will save a new application on the system for a modification.
研究者 / Researchers
申請中の研究者は表示されません。 / Pending researchers are not shown.
森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
柳澤 拓道 / 政策研究大学院大学
研究成果 / Achievement
年次報告一覧 / Annual reports 必須
年次報告の内容はメンバーのみ表示されます。
{{report.year}}
{{report.content}}
成果報告一覧 / Publication list
{{resultlist.result_id}}
タイプ:{{resultlist.result_type}}
分野:{{resultlist.result_field}}
査読
査読
国際
国際
DOI:{{resultlist.doi}}
年月:{{resultlist.pub_date}}
著者:{{resultlist.author}}
CSIS
CSIS
東大
東大
外国
外国
書誌情報等:{{resultlist.info}}
受賞など:{{resultlist.additional_info}}
年次報告
※ 入力されていません。
{{this.error.content}}
成果報告
{{this.errorMsg}}
※ 選択されていません。
※ 選択されていません。
※ 入力されていません。
※ 入力されていません。
※ 入力されていません。