地方都市における大規模核店舗撤退・跡地利用の実態と周辺に及ぼす影響～百貨店の撤退を事例として
完了
高橋 孝明
まちづくり3法改正後（2006～）、地方自治体は郊外の大規模店舗の立地規制を行う、中心市街地における大店立地法の特例を設けるなどの対応を行ってきたが、郊外出店抑制の効果は上がっていない。一方、モータリゼーションと郊外化、ネットショッピングの普及などを背景に、地方都市中心市街地で大規模店舗の撤退が相次いでいる。大規模店舗の撤退は、企業経営の観点から見れば不採算店舗の整理合理化であるが、地方都市のまちづくり行政の観点では、①１万平米を超える規模の床が一度に空き床となり中心市街地の空洞化に拍車②後継テナントがいない場合は、空きビル、更地化の負の外部性（景観、雰囲気悪化）③賑わい創出、買い回り人口の創出、市民の憩いスペース提供、ランドマーク性、ブランド力（金銭的外部性・技術的外部性）が失われるなどの問題が指摘されている。本論文は、大規模核店舗撤退（空きビル・更地化）は、周辺地域に外部性をもつか、跡地利用の種別（後継テナント、用途転換）によって影響に差異があるか、行政はどのように介入をしているか。行き過ぎた介入はないか、などを経済学の手法を用いて実証的に研究するものである。
変更のために新しい申請を保存します。 This will save a new application on the system for a modification.
申請中の研究者は表示されません。 / Pending researchers are not shown.
森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
柳澤 拓道 / 政策研究大学院大学
申請中のデータセットは表示されません。 / Pending datasets are not shown.
大型小売店ポイントデータ2012年版 （全国データ） データセット
【利用不可】日本スーパー名鑑1996年版ポイントデータ
年次報告の内容はメンバーのみ表示されます。