既存建築物における耐震改修が家賃・価格に与える影響について
完了
高橋 孝明
大地震の発生に備え、国家的課題として、建築物の耐震化をより一層強力に推進していくことが急務となっている。建築物の耐震化をさらに加速させるため、平成25年には、避難路沿道建築物に対する耐震診断の義務付け、その結果の公表等を内容とした「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正がされたところである。また、国、地方公共団体により、建築物の耐震化を促進するため、補助制度等の支援が行なわれているところである。 このような状況の中、東京都では、建築物の耐震化に向け、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として平成23年に指定し、同沿道の建築物について手厚い耐震化支援を行うとともに、同沿道の耐震化率を公表するなど、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を優先的に進めているところである。 本論文では、特定緊急輸送道路沿道を中心に、建築物の耐震化による外部性について定量的に分析することを試みる。併せて、賃貸共同住宅では、耐震改修の有無によって、家賃に有意な差が生じているか実証的に明らかにすることを試みる。そして、その要因として賃借人は耐震改修済の建築物を選好していないのではないか、そのため、賃貸共同住宅オーナーにとって耐震改修のインセンティブが働きにくいのではないかということについて論じようとするものである。
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森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
岡野 大志 / 国土交通省
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