都市構造と交通エネルギー消費の関係分析
完了
柴崎 亮介
2030年までの人口構造変化と都市構造変化,並びに自動車の省エネ技術の進展が全国の自家用車のエネルギー消費にもたらす影響を推計することが目的である.申請者はこれまでに,高松都市圏,及び東京都市圏を対象に,上記要因を考慮した自動車エネルギー消費の分析を行っており,想定される人口減少,少子高齢化,および車両技術進歩がエネルギー消費の削減に大きく影響するが,都市構造のコンパクト化の効果は限定的であることを分析してきた.この推計を全国に拡大し,各要因の潜在的な交通エネルギー消費削減効果を捉えることが目的である.そのために,人口及び経済の空間構造推計の基礎となる国勢調査メッシュデータと経済センサスメッシュデータを利用する.また交通条件を把握するためにデジタル道路地図データベースを利用する.これらにより,全国の地域毎にエネルギー消費の削減ポテンシャルを推計し,都市・交通・自動車技術に関わる政策提言を目指す.
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紀伊 雅敦 / 大阪大学大学院工学研究科
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平成22年国勢調査地域メッシュ統計その1 世界測地系 (CSV形式) データセット
平成21年経済センサス・基礎調査地域メッシュ統計 世界測地系 第1次地域区画別 (CSV形式) データセット
平成24年経済センサス・活動調査地域メッシュ統計 世界測地系 第1次地域区画別 (CSV形式) データセット
拡張版全国デジタル道路地図データベース 2017年版
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