東日本大震災被災地における被災事業者の企業行動の分析
完了
浅見 泰司
東日本大震災の津波被災地、原発事故被災地では、営業場所を失った事業者にとって、被災前の敷地での工場、商店、事業所の速やかな再建は困難であった。事業再開のために、移転、事業用公設仮設施設への入居等がなされたが、その全体像は明らかでない。本研究は、東日本大震災の被災事業所の被災後の企業行動の実態を明らかにすることを目的とする。本研究では、第一に、CSIS空間データを利用し、震災前後の事業者名、住所、業種、電話番号のデータベースを作成する。これにより、被災後の企業行動(再開、休廃業、業種転換、移転)を明らかにする。第二に、復興支援調査アーカイブのデータとCSIS空間データを利用し、移転した事業所の被災程度、業種と移動距離の相関について明らかにする。第三に、中小機構によって整備された事業用公設仮設施設へ入居した事業所の、被災程度、退去後の移動の実態を明らかにする。原位置再建、移転再建、廃業だけでなく、行政が整備した仮設施設での再開という事業再開の形態が、縮退局面にある津波被災地、原発事故被災地での事業再開の特徴である。なお、申請者は、事業用公設仮設施設の入居事業者の情報を得ている。
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窪田 亜矢 / 東京大学大学院・工学系研究科・都市工学専攻地域デザイン研究室・復興デザイン研究体
益邑 明伸 / 東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)岩手県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)岩手県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)岩手県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 岩手県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 岩手県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 宮城県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 宮城県 データセット
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B92_2019年2月)
平成21年経済センサス・基礎調査 調査区別地図境域データ (Shape形式) データセット
平成21年経済センサス・基礎調査 調査区別集計 (CSV形式) データセット
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