水害リスク情報の更新が住宅市場に与える影響
完了
Yuki AKIYAMA
近年、西日本豪雨などの豪雨により、想定を超える洪水等の水害が多発している。これまでの治水整備計画の基準であった計画降雨を想定した水害対策では、これらの豪雨災害に対応することが難しい背景から、2015年に水防法が改正された。この改正では、浸水想定区域を設定する上での降水の基準がこれまでの計画降雨の降水量を上回る想定最大規模の降雨量に変更された。これによって、以前のものより範囲が広がった浸水想定区域が設定され、2016年の一級河川60水系を端緒に、その他の推計についても順次公表された。本研究では、近年の大規模な水害を考慮した水害リスク情報が新たにアナウンスメントされたことが住宅市場にどのような影響を与えたのかを統計的因果推論の手法に基づき実証分析することを目的とする。
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堀田 剛士 / 東北大学大学院 情報科学研究科
伊藤 亮 / 東北大学大学院情報科学研究科
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