土地利用規制が住宅価格に与える影響
完了
浅見 泰司
本研究は、①首都圏の住宅売買取引データを素材として、費用便益分析を行うとともに②こうした分析の結果を、具体的に裁判や規制・計画といった法的制度にどう利用できるのかを探るものである。 まず、①の目的は、ヘドニック法を用いて土地利用規制の価値を測定することである。具体的には、世田谷区の宅地取引データをサンプルとして、地区計画、建築協定、緑地協定が、地域内の住環境便益の創出にどの程度寄与しているかを測定する。 この住環境のヘドニック法による分析によって、住環境の経済的価値が明らかにし、住環境・景観保護を目的とする法的規制の実効性や、緑地・公園の機能をも、浮き彫りにすることが可能となると考える。 次に、②の目的は、こうした費用便益分析の帰結を、具体的な法制度や裁判にどのように応用できるのかを、改めて検討することにある。近年においては、住環境をめぐるさまざまな紛争が発生しているが、その調整機能とてして、環境価値の測定値がどのように応用できるのかを議論した先行研究は少ないものと考える。そこで、環境価値の測定の可能性と限界、および測定された経済価値の社会制度への応用可能性を探る。
変更のために新しい申請を保存します。 This will save a new application on the system for a modification.
申請中の研究者は表示されません。 / Pending researchers are not shown.
浅見泰司 / 東京大学大学院工学系研究科
清水千弘 / 日本大学
長谷川貴陽史 / 首都大学東京 都市教養学部 法学系 准教授
申請中のデータセットは表示されません。 / Pending datasets are not shown.
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）埼玉県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）東京都 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）千葉県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）神奈川県 データセット
年次報告の内容はメンバーのみ表示されます。