大規模交通インフラ開発の影響評価：本州四国連絡橋の事例
実施中
高橋 孝明
本研究は、本州四国連絡橋の開通を大規模な「自然実験」と捉え、海による物理的な分断の解消が地域間貿易にもたらす因果効果を検証するものである。その独創性は、物流センサスの詳細な品目別データを利用し、開通前後における物流量および輸送費用の変化を定量的に比較・分析する点にある。具体的には、地域間の貿易障壁の低減が物流量の増大に結びつくという理論的想定のもと、輸送時間の短縮がもたらす影響を財の特性ごとに検討し、取引が活性化するメカニズムを解明する。 本研究の公益性は、日本国内の市場統合によって国民が日常的に享受している便益を明確に示すことにある。さらに、現在高速道路の新設や主要幹線道路の拡張を進めている発展途上国に対し、インフラ整備がもたらす経済効果に関する普遍的かつ学術的な知見を提供できる点も重要である。 近年、経済学の一流誌などでは、鉄道や新幹線、高速道路などの開通が地域社会に与える便益や交流の活性化を定量的に評価する研究が盛んに行われている。本研究は、本州四国連絡橋という日本の事例を提示してこの分野に貢献し、世界の交通インフラ政策に対して実証的な好例となることを想定している。
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坪田建明 / 法政大学
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昭和57年 商業統計表（産業編）市区町村表
昭和60年 商業統計表（産業編）市区町村表
平成3年 商業統計表（産業編）市区町村表
平成6年 商業統計表（産業編）市区町村表
平成9年 商業統計表（産業編）市区町村表
平成11年 商業統計表（産業編）市区町村表
平成14年 商業統計表（産業編）市区町村表
昭和57年 工業統計表（市町村編）
昭和60年 工業統計表（市町村編）
平成3年 工業統計表（市町村編）
平成6年 工業統計表（市町村編）
平成9年 工業統計表（市町村編）
平成11年 工業統計表（市区町村編）
平成14年 工業統計表（市区町村編）
事業所・企業統計調査メッシュ 昭和50年・昭和53年・昭和56年・昭和61年・平成3年・平成8年 (CSV形式) データセット
事業所・企業統計調査 確報集計 全国編 昭和56年・平成3年・平成11年・平成16年・平成18年 (TXT形式) データセット
社会・人口統計体系 (TXT形式) 市区町村基礎データ(1980年～2014年) データセット
社会・人口統計体系 (TXT形式) 都道府県基礎データ(1975年～2014年) データセット
消費者物価指数 平成12年基準 月時系列 昭和45年～平成18年 (TXT形式) データセット
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2025年6月版）
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