土地利用規制の緩和とオーバービルディング:建替えの誘発効果と早期参入行動の識別
実施中
高橋 孝明
本研究は、土地利用規制の緩和に伴って生じる建物の過剰供給、すなわちオーバービルディングを識別することを目的とする。土地利用規制の緩和後に建物の建替えが増加する要因としては、主に三つが考えられる。第一に、規制緩和によってより高層・大規模な建物の建設が可能となり、開発利潤が増加することである。第二に、周辺で建替えが進むことにより、近隣の建物所有者や開発主体がそれに誘発されて建替えを行うことである。第三に、多くの開発主体が同時期に建替えを行うことで建設需要が集中し、建設期間の長期化が予想されるため、それを回避しようとして早期に建替えへ参入することである。このうち、第二および第三の要因は、個々の建物に対する需要や収益性の改善だけでは説明できない建替えを生じさせる可能性がある。特に、周辺の建替えに誘発された建替えや、建設期間の長期化を見越した早期参入は、開発タイミングを前倒しし、結果として建物の過剰供給につながりうる。本研究では、これらの誘発的・戦略的な建替え行動がどの程度生じているのかを推定し、土地利用規制の緩和がオーバービルディングをもたらすメカニズムを明らかにする。
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高野佳佑 / 一橋大学経済学研究科
安達 有祐 / 立命館大学
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Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)福岡県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)福岡県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 福岡県 データセット
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)福岡県 データセット
2005-2015年不動産流動統計 福岡県
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