震災時における消防水利充足度評価手法の検討
実施中
新保 奈穂美
東京都23区においては,東京消防庁が消防水利の整備・維持管理を主管しており,震災時の消防水利整備基準を定めることで消防用水確保を図っている.現行の基準においては,充足率がほぼ100%である一方,過去の地震被害を踏まえると十分な水量が確保されているかは明らかでない.また,上水道の耐震化は東京都水道局が主管しており,耐震継手化を進めている.しかし,各機関の整備方針は独立しており,上水道の断水率脆弱性と東京都水道局の今後の整備方針を踏まえた消防水利の整備を進めることができていないのが現状である.現状の震災時の消防水利整備基準では,メッシュ区域ごとに基準水量を定め,消火栓以外の水利で整備を進めているが,本研究では上述の耐震化及び管網構造による冗長性により断水地域以外の消火栓は使用できること,及び,延焼区域内の消防水利は使用できないことなどの考慮を新たに加えて,消防水利充足度について経年的な評価を行う.
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梅本 通孝 / 筑波大学
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 東京都 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 東京都 データセット
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 東京都 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 東京都 データセット
Zmap TOWN II (2025年度 Shape版) 東京都 データセット
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