緑化義務の面積要件による地価への影響について
完了
河端 瑞貴
建築物の新築・増築において、条例等により緑化が指導されており、一部の自治体では一定以上の敷地面積に対して義務化しているところがあり、自治体において差異も見られる。 この制度により緑化が推進される一方で、面積要件があることにより、緑化に対する選考が低い者は、面積要件に満たない建築・開発を行い、結果的に緑化が進まない可能性をも含んでいる。 この研究では緑化規制の面積要件が地価にどの程度影響を及ぼしているのかを東京都特別区を事例に地価のパネルデータを用いて計量分析を行う。また、規制面積の差異による地価への影響の差異についての分析も行う。なお、地価ポイントの属性情報作成にあたり、本研究期間のGISデータを活用することを考えている。
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中川 雅之 / 日本大学経済学部
小野 寛明 / 政策研究大学院大学まちづくりプログラム
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