土砂災害防止法に基づく区域指定が地価及び居住者に与える影響について
完了
高橋 孝明
平成30年7月5日、各地で記録的な豪雨となった。この豪雨により1,464件の土砂災害が発生し119名が死亡した(平成30年7月31日時点)。土砂災害防止法に基づく区域指定は、土地取引者間での危険性に関する情報の非対称性を解消する役割も担っているが、既に居住している者に対してもその土地に危険性に関する情報を提供し、自ら土砂災害を防止できるように促す役割を担っている。そこで区域指定をすることで、①土地取引の際に重要事項説明として買い手に説明することとなっているため、情報の非対称性を解消する効果があるのではないか。また、土砂災害の種類(急傾斜地崩壊・土石流・地滑り)によって異なってくるのではないか。②平成30年7月豪雨による死亡者107名のうち、69人が土砂災害警戒区域内で死亡している。このことから、区域指定は、既居住者に対して危険性に関する情報の非対称性を解消する政策となっていないのではないか。以上2点について研究する。
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森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
岸下 優樹 / 政策研究大学院大学
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