津波災害警戒区域の指定に関する考察
完了
高橋 孝明
東日本大震災を契機に津波防災地域づくり法が制定され、各都道府県は津波災害警戒区域を指定することができることとなった。当該区域の指定により、避難促進施設における避難対策をより確実なものにすることで、人命を守ることが目的である。各都道府県が区域指定を進めているところであるが、指定状況は3割にとどまっている。地元住民は、区域指定により災害リスクが明示され、情報の非対称性が軽減されることにより、地価が下落することを懸念し、指定が難航しているが、区域指定前に公表される浸水想定図の公表により情報の非対称性が解消され地価が下落するものとも考えられる。このため、浸水想定図の公表と、その後の津波災害警戒区域の指定の影響とを分析することにより、区域指定を進める方策について考察する。
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高橋 正史 / 政策研究大学院大学まちづくりプログラム
松下 祐介 / 政策研究大学院大学
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