プロジェクト情報（概要） / Project information (abstract)
基本情報 / Basic Informations
- 研究題目
Research Title 水害リスク情報の開示と居住地選択：ハザードマップ境界を用いた実証分析
Flood Risk Information Disclosure and Residential Location Choice: Evidence from Hazard Map Boundaries
- 状態
Status -
実施中
Started
- 研究番号
Research Number - 1531
- 研究代表者
PI - 安田 昌平 / 日本大学 経済学部
- 事務担当者
Secretary - 安田 昌平 / 日本大学 経済学部
- 受入CSIS教員
CSIS reception staff 高橋 孝明
Takaaki TAKAHASHI
- 研究内容
Abstract 近年，豪雨の激甚化を背景に水害被害が頻発しており，平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風（台風19号）による浸水被害は記憶に新しい。こうした状況を受け，2020年8月より，国土交通省は不動産取引時における重要事項説明の対象項目に水害ハザードマップを追加した。また，火災保険の水災補償においても，従来の全国一律の保険料率ではなく，居住地の水害リスクに応じた保険料率が設定されるなど，水害リスクは居住地選択における重要な要素として再認識されている。本研究の目的は，水害ハザードマップの指定および水害リスク情報の開示が，居住地選択および都市構造にどのような影響を及ぼしているのかを定量的に検証することである。具体的には，ハザードマップの境界線に着目し，境界付近における空間的不連続性を利用した回帰不連続デザイン（RDD）と，実際の水害発生を外生的ショックとみなした差分の差分法（DID）を組み合わせた識別戦略を構築する。アウトカムとしては，年齢別人口密度，建物密度，不動産価格等を用い，水害リスク情報の開示およびハザードマップ指定が人口構成や不動産市場に及ぼす影響を分析する。
- 研究期間
Research Period - 2026-03-13 - 2027-03-31
変更申請
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研究者 / Researchers
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安田 昌平 / 日本大学 経済学部
岸根 吏希 / 日本大学
利用データセット / Datasets used
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研究成果 / Achievement
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